労働時間把握を義務化しても、長時間労働は減らない

労働時間の把握が義務になるようです。

労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ(YOMIURI ONLINE)

過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。

そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。

そもそも今まで労働時間の把握は義務じゃなかったの?って感じですが。パソコンの使用時間やICカードによる出退勤時間の記録の方が、自己申告やタイムカードより客観的で正確だとは思いますが、それでも抜け道はありますからね。

この手の問題は、労働者側が正確な労働時間ではなく、過少時間で申告しようとしていることだと思います。本来、お金がもらえるんだから過大に申告してもよさそうなものですが、過少に、残業手当をもらわない方向に申告しようとしてます。

なぜでしょうね。答えは簡単で、不利益があるからです。会社からの評価、社内での立場、会社と敵対してしまうことなど。そんな軋轢が生じるのに、それを承知で正確な労働時間を申告しようとするはずがないです。労働時間が短いことは、会社にとっても、従業員にとってもそれが例え不本意であってもWIN-WINの関係だから、労働時間が過少申告されることにインセンティブが働きます。

その本質的な問題は、圧倒的に労働者の立場が弱いからですね。仕事をして、正当な報酬をもらうことを要求することすらできない。優秀と呼ばれるような社員ですらそれができません。できませんよね。会社と敵対してなおかつ会社に居続けるなんて、そんな根性のある人は少ないです。

今回の改正は「管理監督者」も含めるみたいですけれど、残業のつかない管理職にとっては、労働時間の申告なんて余計な仕事が一つ増えるだけの話ですね。

この改正案、泥棒に盗んだ金額を申告させるような滑稽さを感じるのですが。規制の強化ではうまくいかないと思います。労働者側の立場がもう少し強くならないと。労働者が個人として会社や働き方を選べるようになって、初めて正当な報酬を身の危険を感じずに要求できるのではないでしょうか。

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