「自殺総合対策大綱」で社会の生きづらさは是正されるのか

自殺者30%以上減少目指す 政府が「自殺総合対策大綱」

政府は25日、国の自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、人口10万人当たりの自殺者の人数を、今後10年間で30%以上減少させるという新たな目標を掲げて、対策を強化していくことになりました。
国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱は、平成19年に策定されてから5年ごとに見直しが行われ、政府は25日、新たな大綱を閣議決定しました。

国の調査によりますと、去年1年間に自殺した人は2万1897人と、年々減少傾向にあるものの、人口10万人当たりの人数はおととしの時点で18.5人となり、アメリカやイギリスなど欧米の先進国に比べて高い割合となっています。

こうした中、新たな大綱では平成38年までの10年間に人口10万当たりの自殺者の人数を30%以上減らし、欧米の先進国並みの13人以下とする新たな目標を掲げています。

そのうえで、働く人の過労自殺を防ぐため企業の指導を強化して長時間労働の是正をはかるほか、いじめに悩んでいる子どもがSNSを通じて助けを求められる仕組みを設ける計画です。

日本では1年間に2万人が自殺で亡くなっています。自殺が他の死と異なるのは、もちろん自ら死を選んでると言うこと。生まれながらに死のうと思う人はいないので、生きようと言う思いがいつの時点か、死のうと言う思いに変わったと言うことです。それは自然発生的に心情が変化するようなものでなく、人との関わりの中で変化したのでしょう。

自殺の原因は、多い順に「健康問題(うつ病等)」、「経済・生活問題(貧困)」、「家庭問題」、「勤務問題(仕事・職場の人間関係)」です。うつも含めて、人間関係の問題がほとんどですね。死を選ばざるを得ないような状態になるまで追い込まれる人間関係。人が人を精神的に追い詰めていく。それが経済的合理性の追求であれ、幼稚な個人的憎悪であれ、会社と言う公の組織で人を追い詰める行為が行われていることが異常です。

経済問題では経営者の銀行に対する個人保証が問題になっています。一般に会社組織は会社による行為の責任を会社と言う「法人」に負わせることで、個人に責任が及ばないようにします。事業の失敗は法人の失敗であって、個人は人として守られているはずですが、経営者の個人保証や連帯保証人制度が個人へ責任を追及させます。事業の失敗と死が結びついている社会は異常です。

人がその目的を達成するために、人が人を動かすために、人に言葉や態度で圧力をかけて追い詰めて、精神的負荷から逃れようとする衝動を動機付けとして利用している社会。つまりは恐怖政治が布かれているような社会。そこからは逃れようとしても逃れられない、その閉塞した状況が恐怖をさらに増大させ、人の動機付けをさらに強くする。その閉塞感で、上司の指示、取引先の要望、強い者の意向が強く意識され、統制された社会を作って行きます。

去年の交通事故による死者数は3904人、労働災害による死者数は928人です。自殺者がどれほど多いかが良く分かります。日本の会社は交通安全の啓蒙活動や、労働災害対策より従業員が自殺をしない対策をとった方がいいです。ただ、従業員への精神的負荷を会社の原動力として利用しているような会社では、表向きの対策はとっても本質的なところは変わらないでしょうね。

「自殺総合対策大綱」では長時間労働やパワハラに対する対策が書かれています。でも電通だって厚労省から働きやすい企業に認定されていましたからね。企業の対策に期待するのは悠長過ぎて危険です。人々が生きづらい社会。ひとつの失敗も、人との少しの違いも許されない社会。閉塞感しか感じない苦しみに満ちた社会。早くこんな場所から逃げ出そう。少なくとも、逃げるための準備を始めよう。

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