ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か（西日本新聞）
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。
当たり前じゃないかと思います。派遣切りが横行するなんて、前から分かってたことじゃないでしょうか。
３年を超えると派遣社員を正社員にしなければならないなら、そこで雇い止めです。
安くてすぐ切れる労働力の確保のために派遣社員を雇ってるのに、なかなか首を切れない正社員にするわけがない。
この法律ができた時点で、派遣社員は３年毎に職場を移らなければならなくなるんです。
企業側に非はないですよ。法律がそう促しています。
「法の趣旨に反する」と書いてますけど、本当に法の趣旨はなんだったのかこの法律を作った官僚に聞いてみたいですね。
派遣労働者は雇用が安定しないし、企業側も長期に雇えない。どちらにもメリットはない。何のためにこの法律を作ったんでしょうか。
今の雇用環境は歪だと思います。
給料は低いけど、雇用は安定してる。給料は高いけど、不安定。このバランスでなりたってるのが正しい雇用の在り方だと思います。でも、今の派遣は給料が低く、雇用が不安定と言う異常な状態です。まるで日雇い労働者と同じです。
低賃金労働者の雇用は法律で守らないといけない。放っておくと、労働者を奴隷扱いする企業のやりたい放題になってしまいます。
でも高給取りの雇用は流動性を高めていく。高度プロフェッショナル制度のような、一企業で働かせ放題の仕組みを作るべきでない。
今の政治は、目の前の人件費を下げることしか頭にない経済界のいいなりになってる気がします。それでは成長しないです。国も企業も。